2019年度東京学芸大学 C類特別支援教育教員養成課程学校推薦型選抜小論文模範解答

近年、学校に通えない子ども、いわゆる不登校児童生徒が増加している。つまり、不登校という事態がどのような生徒にも生じうることであり、積極的な対応が求められると考える。なぜなら、不登校の問題は、学校が果たすべき役割である義務教育の機会の保障や水準の確保を損ないかねない事態であるからだ。したがって、学校においてもスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携を図り、チームとしての学校体制を強化し、不登校の問題に対処していく必要があると考える。それでは、学校に通えない子どもたちに対して具体的にどのような対応をとるべきだろうか。
まず、子供たちの多様な情報を包括的に整理統合し、かつ教員間や地域において情報を共有する必要があると考える。というのも、多数の児童生徒に対して教員の数には制限があるからだ。また、児童生徒にとって望ましい教育体制を構築するためには、生徒が何を望み、どのような問題を抱えているかについて、教員を含むスタッフが知る必要があると考えるからだ。したがって、ICT技術の活用が、児童生徒についての情報の整理統合や共有に不可欠であり、有用であると考える。その結果、教員同士でも児童生徒についての情報を共有しながら、児童生徒に対して望ましい対応のあり方を、チームとしての学校において検討していくことが可能になると考える。
さらに学校においては、スクールカウンセラー等と連携しながら、児童生徒が学校において教室以外にも、安心かつ安全に過ごすことができる場を設けることが可能だと考える。なぜなら、いじめ等の問題によって学校に通えない子どもも存在すると考えるからだ。他方で、フリースクールなど学校以外の多様な教育の場を設けることによって、学校に通えない子どもに対応する方策も存在する。しかし、学校以外の学びの場を設けることの問題点として、学校による不登校児童生徒の成績評価や進路指導などを十分に実施することができなくなる点が考えられる。というのも、学校側がそうした学校外の教育機関における生徒の動向を知る手立てが現状ないからだ。したがって、学校や地域のみならず、フリースクールなどを含めた学校外の教育機関との連携を図る体制を構築することも必要になると考える。そのためにも、教員として学校外の企業、NPO法人などに所属する人々とも協力していく対応をとるべきだと考える。
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