早稲田大学 政治経済学部 ２０２１年入試 サンプル問題分析＆対策②模範解答編
大問１の出典の解説はこちら
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今回は
サンプル問題の模範解答編です。
Ⅰ.
問１．ハ
問２. ② ハ ③ ニ
問３. ニ→イ→ロ→ハ
問４. 「選択VS状況」という二分法が成立するという前提（２３字）
問５.
原発事故の責任を負わなくてもよかったにもかかわらず、
補償を得ることなく、町から移住したのである（４７字）
問６. ハ
Ⅱ.
問１. （１）
（２）ニ
問２. ハ
問３.（ｃ）
問４. ニ
問５.
私は、今後、日本において英語を話せることの重要性は増していくと考える。その理由は大きく３つある。第一の理由は、英語の運用能力があることのメリットが大きいからである。英語を公用語とする日本企業も出てきており、海外企業との直接的な対話が可能になれば、ビジネス展開もスムーズになると考える。第二の理由は、日本は観光立国として経済的施策を展開しようとしているからである。特に、外国人旅行客の増加を目指しており、民間においても外国人とのスムーズなコミュニケーションが必要となる。第三の理由は、学術研究論文も英語が中心となっており、科学研究分野などにおいて今後も英語の運用能力が必須であるからである。（２９４字）
Ⅱ.英文全訳
日本人は以前にも増して英語を学習することに熱意を持ち始めている。今や、英語は初等教育の必修科目となっている。大学入試における英語では、リーディング、ライティング、リスニング、スピーキングといった、主要４技能のすべてを計ることを、以前より強調している。日本の企業の中には、英語を社内公用語として使用することを決定している企業もある。この国際公用語が、以前にも増して、将来の日本においての重要性を獲得していることは間違いないだろう。
しかし、どれほど多くの日本人が実際に英語を学ぶことを選択しているのだろうか？総務省によって５年ごとに行われている社会生活基本調査では、選択された年齢階級別に、英語学習における「学習」・「自己啓発」・「訓練」を含んだ、英語学習者人口の比率と推移が報告されている。ここにおける、英語の「学習」・「自己啓発」・「訓練」に関わる者とは、「調査が行われた年の１０月２０日以前に、１年間に少なくとも１日は自発的に英語を学習した者」と定義されている。それぞれの年齢階級別に記されている比率は、「年齢階級別総人口に対する英語学習者の比率」を表している。この調査では人々の余暇に行われた活動のみを網羅しているため、学校や職場における英語学習はこの統計から除外されている。
表１では、調査が行われたすべての年で、概して年齢が上がれば学習者の比率が下がるということが、明らかになっている。しかしながら、２００６年における１０～１４歳と１５～１９歳の学習者の比率の差と、２００６年における１０～１４歳の学習者と５年後の彼ら(２０１１年における１５～１９歳)の学習者の比率の差は、同じもののではない。このことを念頭に置くことによって、図１(ここでは示されてないが)を示すことができる。それぞれ異なった３群において、英語学習者が年を重ねるにつれての、時代の経過による英語学習者の比率の推移を説明している。この3群とは、A群(２００６年における１０～１４歳)・B群(２００６年における１５～１９歳)C群(２００６年にける２０～２４歳)である。図１では、同じ年齢階級で見ると、のちに生まれた世代ほど英語学習者の比率が高いことがわかる。
次に、英語学習における、「学習」・「自己啓発」・「訓練」に関して、１年間に費やされた日数の分布の変化に着眼しよう。表２では、社会生活基本調査で得られた結果がまとめられている。表２を見れば明らかなことであるが、１年間に１０日も学習しない英語学習者の数は２０１１～２０１６年の間、大幅に増えている。結果として、この調査よりも以前に英語を学習した者の間では、「学習」・「自己啓発」・「訓練」に関する英語学習に費やす日数の平均は、２０１１年の８９．１日から２０１６年の７７．３日に減っている。表１と表２から、英語学習者の裾野は広がったものの、英語を習慣的に学習する人は減っている、と結論付けることができる。
社会生活基本調査では、都道府県によって英語学習者の比率が異なることもわかる。その比率の範囲は、６．０％～１８．４％である。図２(ここでは示されいていない)は、２０１６年の調査結果に基づいた県別英語学習者比率の棒グラフを示している。この棒グラフによれば、半分以上の都道府県が、同年に記録された国の平均である１１．９％を下回る英語学習者の比率を記録している。実際に、県別比率の中央値は国の平均よりも２．７ポイント下回っている。このことは図２で示された分布によるものである。その分布は、(数値が)右側へ次第に小さくなっている。
英語学習者の比率が都道府県ごとによって異なるのは何故だろうか？人口統計学上の数字によって、都道府県がそれぞれ異なっているのは、よく知られていることである。具体的に言うと、人口の大きさによって、都道府県はそれぞれ異なるのである。都道府県毎の人口の大きさに対する、それぞれの都道府県の英語学習者の比率の分布図をまとめて、人口の大きさと学習者の比率の関係性を明らかにしてみよう。図３では、この2つの要素の間に有意な相関性を見出すことができる。すなわち、人口が大きければ、その県の英語学習者の比率が高く、一方、人口が小さければ、その県の英語学習者の比率は少なくなるのである。
英語学習者の比率と都道府県毎の人口に、明らかな関係性があるのは何故だろうか。一般的に、人口の大きさはその他の人口統計学や社会調査と関連付けられる。そして、図３で示された例の関係性を説明することができる都道府県のなんらかの特徴がいくつか存在する可能性がある。あり得そうな説明として「人口の多い都道府県ほど若年者の比率が高くなり英語学習者の比率が高くなるから」というものがある。
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